法人向け太陽光発電のメリットや設置費用について

太陽光発電には、家庭用と、法人向け（産業用）があります。それぞれの違いや法人向け太陽光発電のメリットをみてみましょう。

法人向け太陽光発電を導入する主なメリットは下記のようなことが挙げられます。

• 企業の社会的責任、評価が上がる
• 一定の経済効果が期待できる
• 災害時などに非常用電源が確保できる
• 環境に優しいため、環境保護意識が高まる
• 融資を受けやすくなる
• 発電事業者として売電事業ができる

法人向けと一般家庭向けの太陽光パネルは、どのような点に違いがあるのでしょうか？両者の最も大きな違いは太陽光システムの出力でしょう。一般家庭向けの太陽光パネルは10kw未満ですが、法人向けの太陽光パネルは10kw以上になります。

また、電気の使い道にも違いがあります。一般家庭向けの場合、家庭で使いきれなかった電力を電力会社が買い取るシステムになっていますが、法人向けの場合、発電した電力は全て買取り対象となります。

また、売電価格も家庭用の方が低く、買取り期間も10年であるのに対し、法人向けは20年と長くなっているのも特徴です。

太陽光パネルの設置数が多いほど、コストを下げることができるため、法人向けの太陽光パネル設置は一般家庭への設置に比べて、1kwあたりの単価が安くなっています。

法人向け太陽光パネルの設置費用は、発電する広さや、使用するメーカーによっても異なりますが、平均的な1kwあたりの単価×設置面積で法人向け太陽光パネルにかかる費用を割り出すことができます。

産業用として太陽光パネルを設置した場合は、毎年固定資産税がかかります。固定資産税は、土地の評価額に税率（1.4%）を掛けて算出します。

したがって土地の評価額が高い場所への太陽光発電設置は注意が必要です。その他にも、様々な税金がかかる場合があるので、産業用として太陽光パネル設置を検討している場合は、設置後の税金についてもしっかりと調べておくことをおすすめします。